イメージ（中央社資料写真）

（台北中央社）台湾の経済団体、中華民国三三企業交流会（三三会）と台日商務交流協進会は14日、名古屋商工会議所と覚書を締結した。台日のサプライチェーン（供給網）や経済・貿易関係の強化を図る。 三三会と台日商務交流協進会は日本の経済団体と相次いで覚書を結んでいる。先月には大分県商工会議所連合会と業務協力の覚書を締結した。これまでに日本の経済団体と結んだ覚書は11件に上る。 締結式は台北市内で開かれ、三三会の林伯豊理事長と名古屋商議所の嶋尾正会頭が覚書に署名した。 名古屋商議所は約1万7000社の会員を有する名古屋地域で最大の総合経済団体。林氏は、トヨタ自動車や名古屋鉄道など国際的に知られる企業を会員に持つ同商議所との覚書締結は、今後の双方の協力において固い基礎を築くことになると述べた。 嶋尾氏は、製造業において愛知や名古屋は台湾と大きな補完関係にあり、互いを重要な協力パートナーとみなしていると言及。今後、さらに協力関係を強化し、新たな付加価値を生み出せる関係を築いていければと期待を寄せた。 （劉千綾／編集：名切千絵）