岸田政権が今国会の目玉政策と位置付ける少子化対策関連法は5日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。児童手当や育児休業給付を拡充する。財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」を2026年度に創設し、幅広い世代から徴収する。 赤ちゃんの生まれる数は減少が続き、22～23年は2年連続で70万人台となる見通し。政府は、若者の人口が急減する30年までが少子化傾向を反転させるラストチャンスとしており、対策の効果が問われる。 26年度に総額6千億円の支援金を徴収。順次引き上げ、28年度に1兆円とする。個人の負担額は加入する公的医療保険や収入で変わる。会社員らの被用者保険、自営業者らの国民健康保険、75歳以上の後期高齢者医療制度に関し、政府はそれぞれ年収別に試算。月50～1650円と幅がある。 支援金を巡り、政府は、社会保障の歳出削減の範囲内で構築するため「実質的な負担を生じさせない」と繰り返し主張。野党は「医療保険の目的外使用だ」と批判した。
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