イノベーションを阻害しない規制の枠組みを

ただし、Web3ビジネスすべてが金商法での規制となれば、その要求は現状よりもハードルが上がり、対応できない事業者も出てくる。この点は、これまでweb3PTの座長を務めた平将明デジタル大臣や、ビットバンクの代表取締役社長CEOで、JVCEA（日本暗号資産等取引業協会）理事、JCBA（日本暗号資産ビジネス協会）会長の廣末紀之氏もCoinDesk JAPANのインタビューで指摘している。 もちろん緊急提言も「web3ビジネスが金融事業のみならず多様な非金融事業をも含むことから、イノベーションを阻害することのないよう、多様な意見を尊重しつつ、最適な規制法の枠組みはどうあるべきかについて検討を進めるべきである」と記している。 事情に詳しい関係者によると、規制の見直しは、2025年春頃には金融庁から方向性が示される見通しだ。2025年に新たな規制の枠組みが決まり、併せて申告分離課税の問題もクリアになる可能性は高まる。 2024年、米国のビットコインETF承認、トランプ氏の大統領選勝利で暗号資産 / Web3は特に年末に向けて盛り上がりを見せた。2025年はステージがもう一段上がる1年となりそうだ。 ｜文：増田隆幸｜画像：Shutterstock※編集部より：本文を一部修正して、更新しました。