アップルのティム・クックCEO。

1月7日、アップル株は珍しく、アナリストによる「売り」への格下げを受けた。 この格下げは、高い株価に対する懸念と、ここ数カ月のネガティブなニュースを強調するものだ。 ただし、ウォール街でアップルをカバーする60人以上のアナリストのうち、「売り」の評価を下しているのはわずか4人だ。 2025年1月7日、アップル（Apple）は珍しく、ウォール街から「売り」への格下げを受けた。 MoffettNathansonは、この世界最大の企業を「中立」から「売り」に格下げし、目標株価を188ドルに設定した。これは現在の株価から22%の下落を意味する。ブルームバーグのデータによると、ウォール街でアップルを担当する60人以上のアナリストのうち、「売り」または「売り相当」の評価を下しているのはわずか4人だけだ。7日の取引では、アップルの株価は約1%下落し、242.43ドルとなった。 MoffettNathansonのシニアアナリスト、クレイグ・モフェット（Craig Moffett）は、アップルは依然として「本当に素晴らしい企業」であるものの、同社に関するニュースは圧倒的にネガティブなものが多かったため、株価の上昇は不当だったと述べた。「ここ数カ月の間、アップル株は着実に上昇してきたが、実際には悪いニュースが絶え間なく流れていた」とモフェットは格下げに関するメモで述べた。 悪いニュースとは、iPhoneのデフォルト検索エンジンとしてグーグル（Google）を採用していることに対するアルファベット（Alphabet）のアップルへの年間250億ドルの支払いは違法だと連邦判事が宣言したこと、中国でのiPhone販売の低迷、同社のヘッドセット「Vision Pro」の低調な業績などが含まれている。しかし、モフェットにとって最も懸念されるのは、新しいAIソフトウェアのアップデートがリリースされているにもかかわらず、iPhone 16の販売が伸び悩んでいることだという。 「アップグレードサイクルの兆候が見られないだけでなく、それだけでも十分懸念材料となるのに、消費者がAI機能では動かないという証拠が増えている」とモフェットは述べた。株価が完璧なまでの評価を示していることを踏まえると、モフェットは、アップル株の状況は投資家にとって好ましいリスク・リターン特性を提供していないと示唆している。