「太陽光パネル」大量廃棄時代近づく、リース大手に問われる戦略
基準・規制の策定課題 コスト問題も避けられず
今後、太陽光パネルのリユース、リサイクルを進める上で課題の一つになるのが、基準や規制の策定だ。40を超える発電事業者や太陽光パネルのメーカー、リサイクル事業者などで構成する太陽光パネルリユース・リサイクル協会(東京都中央区)の細田雅士事務局長は「まだ太陽光パネルのリユース、リサイクルが立ち上がる過渡期であるため、業界内で(取引や性能、廃棄に関する)十分な基準がない」と指摘する。加えて、リサイクルを推進するためには「廃棄物処理法以外に(家電リサイクル法や自動車リサイクル法のように特化した)個別法があることが望ましい」とみる。まずは「民間が協力して知恵を出し合うことで基準を決め、その後規制する法律を作るべきだ」(太陽光パネルリユース・リサイクル協会の細田事務局長)と主張する。 リサイクルコストの問題も残る。SMFLの力石副部長は太陽光パネルのリサイクルにおいて「ガラスなど経済的なメリットを出しにくい材料もある」と話す。東京センチュリーの担当者も「太陽光パネルの原料の多くがガラスであるため、リユースの方がより事業化に向いている」とみる。 太陽光パネルリユース・リサイクル協会の細田事務局長は「ガラスの資源性をいかに高めるかが重要。現状ではガラスをダウングレードするリサイクル法が中心になるので、パネルからパネルを生み出す『水平リサイクル』を将来普及できるかがカギを握る」と指摘する。当面、リース各社は太陽光パネルのリサイクル技術の開発動向も見極めながら、リユース、リサイクルの仕組みづくりを進めることになりそうだ。