金融市場の「石破ショック」は一時的：石破新総裁は経済政策で岸田路線継承を表明
岸田政権の経済政策を継承
石破氏は27日の総裁選後の記者会見で、「岸田総裁が一生懸命努力してきたデフレからの脱却を確実なものにしなければならない」「『新しい資本主義』にさらに加速度をつけていきたい」と、経済政策では岸田路線を継承する考えを強調した。 賃上げや物価高対策などが主に念頭にあるのだろうが、岸田政権の経済政策も多様だ。賃上げ、電気・ガス・ガソリン補助金、給付金などのリベラル色が強い政策もあれば、「資産運用立国実現プラン（貯蓄から投資へ）」といった保守的な政策とも言える成長戦略もある。 石破氏は弱者救済、格差縮小といったリベラル志向が強く、それは岸田氏とも共通している。石破氏が掲げる一部の増税策は、余裕のある企業、個人に負担を求めることで、財政や社会保障制度の持続性を高め、弱者をより支援することができるという、リベラルな発想に根差しているように見受けられる。 ただし、石破氏は財政の健全化を重視していることから、給付金や補助金の一律支給のような「バラマキ的」な政策は避けるのではないか。
アベノミクスの功罪の検証にも期待
岸田政権のリベラルな経済政策に加えて、成長戦略もしっかりと引き継ぐことを期待したい。岸田氏が種をまいた成長戦略には、「資産運用立国実現プラン（貯蓄から投資へ）」以外にも、「三位一体の労働市場改革」、「外国人材活用」、「インバウンド戦略」などもある。 石破氏はアベノミクスの功罪を検証することを主張してきた。政治的な制約はあるかもしれないが、是非ともそれを実現して欲しい。アベノミクスの第1の矢である金融政策、第2の矢である財政政策については、様々な弊害を生んでいると考えられる。それらをしっかりと検証した上で、第3の成長戦略については、一層の推進を期待したい（コラム「自民党新総裁に石破氏が選出：地方創生を中核に据えた成長戦略の推進に期待：財政・金融政策の正常化も後押しか」、2024年9月27日）。 木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト） --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。
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