五輪会場見直し問題で「4者協議」(全文2完)削減分でアスリート強化資金に
スポーツ界を代表しての意見
竹田:はい。ありがとうございます。日本オリンピック委員会会長として、スポーツ界を代表して意見を述べさせていただきたいと思います。これまで、組織委員会はオリンピック・アジェンダ2020にのっとって、そしてコスト削減に努めて動きました。その結果、ユース・アリーナA、これはバドミントンですが、武蔵野の(※判別できず)アリーナに移りました。それからユース・アリーナB、これはバスケット会場、埼玉に移りました。 で、体操の会場も仮設ということになりまして、唯一、この有明のアリーナが2020東京オリンピック大会の室内の競技場のレガシーとして残せるという可能性が非常に、われわれとしては期待をしてるとこなんですが、やはり東京オリンピックの2020年で、このアリーナ、有明アリーナが、なんとかレガシーとして残し、夏のスポーツだけでなく、冬のスポーツ、アイスホッケーであるとか、フィギュアスケートであるとか、そういった冬のスケートもここでできるような、冬の大会もできるような、そういったものは、この東京の中に1つあることは、非常に日本のスポーツ界にとって大事なことであり、なんとかこれを認めていただければ、大変、スポーツ界はありがたいというふうに思っております。 これは、招致段階におきまして、スケート連盟、あるいはスキー連盟から、東京に1つ、冬の競技場を残してもらいたいということを、われわれよく聞き、そして、そのための努力をしたいということで言ってまいりましたので、こういったことの約束にもきちっと応えていければ、この大会は多くの方に喜んでいただけるんじゃないかというふうに思っておりますので、(※判別できず)述べさせていただきました。ありがとうございます。 武藤:横浜アリーナの周辺環境のさまざまな問題については、かなり問題が多いということは共有されているというふうに理解しております。そこでクリストフさんにちょっとお尋ねしたいんですけれども、これらの問題を解決するために、いろいろな現地における調査および交渉事が必要だというふうに聞いておりますけれども、それにはどのぐらいの時間がかかると。これ、IOCのテクニカルチームがそういうことをやっていたことになるわけですけれども、どのぐらいの時間がかかるっていうふうに考えたらよろしいんでしょうか。