「リベンジポルノ」規制法案で被害は防げるのか？ 自民・平沢特命委員長に聞く
写真共有アプリで、解析したパスワードなどを公表して、結果として共有した写真の中に「性的な写真」があったことが話題となりましたが、「具体的なケースについては、事件を詳細に調べないとわからない」（平沢議員） また法案では、（1）被害者が告訴などを行いやすくする体制の充実、（2）削除の申し出先、申し出方法について周知を図る広報活動の充実、（3）一元的に被害者の相談に乗り、適切に対応するために必要な体制の整備、を挙げています。「（この条文があることで）行政は積極的にリベンジポルノの被害相談を受け入れることになります」（平沢議員）といいます。 そもそもネットにアップされては困るような画像を撮らせないための啓発も大切だとの声もあります。しかし、恋人や夫婦などの関係では、そうした画像を撮る行為で関係性を親密にすることもあるでしょう。そのため、同意なしに画像を公表する行為を取り締まる対象にしたといえます。 「リベンジポルノ規制」法案は、自民党の党内調整の後、公明党に呼びかけ、野党にも賛同を求める予定です。議員立法で成立を目指すことになります。 （ライター・渋井哲也）
