インターネットに上げられた画像については、プロバイダーなどが権利侵害を判断できる場合は、現行の「プロバイダ責任法」によって、即時削除となります。一方、権利侵害を判断できない場合は、被害者の申し出によって、発信者に削除を同意するか照会しますが、現行では7日経過しても不同意の申し出がない場合は削除となります。しかし、今回の法案では、特例として、7日を2日に短縮しています。また、被害者が死亡している場合は、遺族が申し出ることができます。

法案は「生ぬるい」との声も

　リベンジポルノ特命委で委員長を務める平沢勝栄衆院議員は「（ポルノ画像流出の）被害者の全部を救うことはできないかもしれないが、法があることで、抑止効果にはなるだろう」と話しています。ただし、平沢議員の元には「生ぬるい」との声が届いている、といいます。 　「この法案では（規制対象を）裸の画像に限定していますので、下着姿の画像は除かれます。また、ベッドの横に一緒にいるような画像も対象外です。そのため、お叱りの声も多く届いています。しかし、新しい罰則を設けるときには、いきなり広げすぎるのも問題です。表現の自由の問題もありますし。当面はこの内容で様子を見て、問題があれば、検討をすることにします」 　このほか、撮影対象者が第三者に特定されない、という意味で「裸ではあるが、後ろ姿」は対象外となります。また、被写体が撮影時に死亡している場合も、法律上は「人」とはならないために対象になりません。音声のみの場合や、写真や動画では特定できないが、文言によって特定できる場合も含まれません。こうした写真や動画による被害の実態については法案が通ってから調査するとしています。

現行法では規制できないのか

　リベンジポルノは現行法でも規制できるとの意見もあります。名誉毀損罪や侮辱罪がその一つです。平沢議員は「現行法での捜査が難しいので、新しい規制をするんです。同意なしに公表する場合は、（公表する側は）明らかによい感情を持っていません。しかし、名誉棄損罪は立証が極めて難しいのです」と話しています。