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　EC市場の拡大によって物流の重要性が増す中、物流をコストと見なす企業は多い。一方で、物流を「利益を生む機能・部門」として企業戦略に取り込み、成長の足掛かりにしている企業が存在する。物流をプロフィットセンター化するには、どんな戦略が考えられるのか。本連載では、『顧客をつかむ戦略物流 なぜあの企業が選ばれ、利益を上げているのか？』（角井亮一著/日本実業出版社）から、内容の一部を抜粋、再編集。物流によって競合との差別化に成功している企業4社の戦略と取り組みを紹介する。 　第3回は、アマゾンの「スピード」による差別化戦略に焦点を当て、アメリカでの物流ネットワーク構築のプロセスをたどる。 ■　アマゾンの「スピード」戦略 　スーパーコンビニエンスを実現している企業として、だれもがまず思い浮かべるのは、世界最大のEC企業、アマゾン（Amazon）です。 　アマゾンは4つの理念、「お客様を起点にすること」「創造への情熱」「優れた運営へのこだわり」「長期的な発想」を指針とし、創業来「地球上で最もお客様を大切にする企業」であることを内外に明言しています。 　物流サービスに関しては、消費者に近づくことにより、配送スピードや利便性を向上させてきました。物流拠点と消費者との距離が近ければ、配達スピードにしても、時間枠に対しても、高い品質を提供し続けられるという考えが基本にあります。 　では同社では、具体的にどのような施策を進めてきたのか。 　アマゾンの日本国内にある物流拠点から考えてみましょう。 　■消費地に近い都心部に物流拠点を集中 　現在日本のアマゾンでは、いわゆる物流センターにあたるFC（フルフィルメントセンター）、通過型の出荷拠点になるDS（デリバリーステーション）、アマゾンネットスーパーの専用倉庫、店舗を展開しています。 　FCは25か所以上にあり、いずれも郊外立地で一部は都心部に近い郊外または消費地です。それに対し、消費者へのラストワンマイルを担うDSは50か所以上、消費地に近い都心部に集中しています。 　エリア別では、人口の集中する関東地方が圧倒的に多く（FC11、DS15、ネットスーパー5、店舗1の合計32か所）、関東エリアに全物流拠点の4割が集中しています。次いで近畿エリアが約2割（FC6、DS4、ネットスーパー1の合計11か所）を占めています。2023年には、関東地区（千葉県千葉市と埼玉県狭山市）に2か所FCが新設され、新たなエリアへのDSの開設も進んでいます。 　これら施設にはアマゾンの最新のテクノロジーが、日々、導入されています。作業者が広いFC内を歩き回らなくても、商品の品出し（ピッキング）や棚入れができるように考えられたアマゾンロボティクス（ピッキングする商品の入った棚や、商品を保管する棚を、お掃除ロボットのような形状の自律走行型ロボットが、作業スタッフのそばまで移動させてくる）をはじめとして、自動で箱梱包したり、紙製梱包したりする機械も導入しています。また、コロナ禍には、作業スタッフ間の安全な距離を保つため、どのくらい離れているかをAIカメラで自動検知するテクノロジーの導入もしていました。