98.9％が「車の税金が大きな負担」と回答 JAFなどが自動車関連の税制見直し訴え要望活動《長崎》
NIB長崎国際テレビ
自動車ユーザーの負担を軽減するよう求めています。 日本自動車連盟＝JAFなどが、長崎市で自動車関連の税制見直しを訴える街頭活動を行いました。
（呼びかけ） 「自動車税制の改正の要望活動をしています」 日本自動車連盟＝JAFの長崎支部や、県の自動車販売店協会などが行った街頭活動。 複雑で負担が大きい税体系の見直しの必要性を市民に訴えました。
JAFが今年、自動車ユーザー約13万人を対象に行ったアンケート調査によりますと 「98.9％」が「自動車に課せられている税金に大きな負担を感じている」と回答。 また ガソリン税などに上乗せされ続けている「当分の間税率」についても「96％あまり」が「反対」という結果に。
こうしたユーザーの声を踏まえ、自動車重量税や当分の間税率の廃止、ガソリン税に消費税が課税される「二重課税」の解消などを求めるということです。 （JAF長崎支部 推進課事業係 松本義昭 係長） 「諸外国に比べて日本のドライバーは、自動車を取得するときから維持までに数々の税金がかかる。今一度見直しを図ってもらいたい」
JAF長崎支部などは今後、地元選出の国会議員に要望書を提出するということです。
