衆院選の偽情報、政府が厳重警戒 SNSで拡散 対応には「表現の自由」の壁も
9月2日にはハリス氏が過去にひき逃げ事故を起こしたとする偽動画がSNSで配信された。その後、米IT大手マイクロソフトの調査で、動画はロシア政府が関与するグループによって作成・拡散されていたことが確認された。
今月16日には、民主党の副大統領候補ウォルズ・ミネソタ州知事が教師を務めていた高校に通っていたとする男性が、在学中にウォルズ氏から性暴力を受けたと告発する偽動画がXに投稿された。米紙ワシントン・ポストによると、閲覧回数は540万回に上った。動画は既に削除されている。AP通信は23日、米情報当局が動画の拡散にロシアが関与したと特定したと伝えた。
米国家情報長官室(ODNI)はロシアのみならず、イランや中国などの敵対勢力が米社会の分断を狙う情報工作を強めていると警鐘を鳴らしている。(岡田美月)
◇
■「善意の拡散に注意」
国際大学GLOCOM准教授 山口真一氏(社会情報学)の話
偽情報などを拡散する理由には、支持者による政治的動機や、人々の関心を集めて広告収入などの経済的利益につなげる「アテンション・エコノミー」のような経済的動機が挙げられるが、怒りや不安に駆られて善意で拡散するケースもある。
偽の情報でも自分の主張に近いものは信じがちだ。自分に自信を持っている人ほどだまされやすく、偽情報を拡散しやすい傾向が見られる。
一般人が情報の真偽を見極めることは難しいが、大事なのは自分自身が偽情報を拡散する側にならないこと。情報を広めたいと思っても、一呼吸置いて他のメディアなどを確認するべきだ。
政府が偽情報を規制する場合には、表現の自由とのバランスも重要だ。言論の場を提供する責任を持つ事業者の適切な対応も求められる。(聞き手 宮野佳幸)