銀行が自己資本を抑える最新手法、次の金融危機の火種にも-社説
(ブルームバーグ): 合成リスク移転(SRT)について知らない読者は、次の金融危機が起こった際に、その詳細を耳にする機会があるかもしれない。
これは、システムを保護するために策定されたルールを大手銀行がうまく利用する最新の方法であり、急速に拡大している。しかし、今のところ規制当局はほとんど気付いていないようだ。
金融システムの強靭(きょうじん)さは、銀行のバランスシートの資本部分に大きく依存している。資本は、債権者とは異なり、損失を吸収することに同意した株主からの資金だ。
銀行の資本が多ければ多いほど、困難な時期にも融資を続けることができる。しかし、銀行経営陣は負債を多く用いることを好む。なぜなら、負債にはさまざまな政府補助金が付き、好況期には重要な収益指標を押し上げるからだ。
グローバルな大手銀行は最近、自己資本を最小限に抑えることに成功している。米国でも欧州でも、自己資本要件の引き上げを回避している。
その結果、銀行の自己資本は全般的に資産の5-6%程度にとどまっており、専門家や調査機関が深刻な危機を乗り切るために必要と指摘する水準を大幅に下回っている。
しかし、それでもまだ多過ぎると考えている銀行は、2008年のサブプライム危機以前の慣行を復活させた。ローンを証券化し、損失リスクに対する保険を他の金融機関から購入することで、必要資本を少なくする手法だ。
銀行は資産を保有し、リスクは他の場所に移ったことになっている。これがSRT、つまり合成リスク移転(synthetic risk transfer)だ。重要な(significant)リスク移転とも呼ばれる。
SRTは急成長している。23年末時点で、合成証券化資産の関連プールは6140億ユーロ(約102兆円)に達した。7年前はわずか50億ユーロだった。
欧州の企業向け融資が大半を占め、米国の自動車ローンおよびその他の個人向け融資がそれに続く。プライベートクレジット会社や年金基金を含むリスクの引き受け手は8-12%のリターンを得ている。