米国の国旗

最近、米国東部地域で正体不明のドローンが相次いで目撃され、当局に対する市民の不満が拡散している。 【写真】米国ニュージャージー州ランドルフ上空を飛行する正体不明の物体 １４日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、ホワイトハウスや国土安全保障省（ＤＨＳ）、連邦航空局米連邦空港局（ＦＡＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）はこの日合同記者会見を開き、最近急増したドローン目撃通報は有人航空機を誤認したものと見られると明らかにした。 ＦＢＩ関係者は「ドローン目撃通報が周辺空港を往来する航空機経路周辺に集中している」と説明した。 米国東部地域にはニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ（ＪＦＫ）空港をはじめ、ラガーディア空港、ニュージャージーのニューアーク空港など大型国際空港が立ち並ぶ。ＦＢＩは正体不明のドローンを目撃したという通報５０００件中、実際に調査が必要と判断されたものは１００件にも達しないと説明する。 しかし市民はこのような当局の発表が理解できないという立場だ。 ◇イランなど敵対国家「背後説」に共感して批判 先月からニュージャージーなど東部海岸地域に正体不明のドローンが出没すると、該当地域ではイランが大西洋海上にドローンを飛ばしているのではないかといううわさが拡散した。ドローンの出どころがイランなど敵対的な外国である可能性が高いということだ。 ニュージャージー北部ドーバー市のジェームズ・ドッド市長はドローン通報が航空機を誤認したという当局の発表に「８０００キロメートル外側のミサイルを撃墜できる能力を持った米国がドローンの出どころもまともに把握できずにいる」と批判した。 元メリーランド州知事のラリー・ホーガン氏は最近自宅上空で大型ドローン数十台を目撃したとして「連邦政府の透明性不足と無関心な態度に国民は懸念と挫折を感じている」と明らかにした。 専門家は、現行法規定上、当局がドローンに対して取れる措置は制限的だと指摘している。飛行禁止区域への侵犯や原子力発電所など敏感地域の上空飛行禁止とともに４００フィート（約１２２メートル）高度制限などの規定はあるが、十分に守られていないという判断だ。 米ドローン探知企業Ｄｅｄｒｏｎｅによると、今年だけで１１０万件以上の違反事例が発生した。しかし州や都市の地方警察はドローンを遮断する権限がないため違反者の取り締まりが難しいという説明だ。 ドナルド・トランプ次期大統領はソーシャルメディアを通じて「連邦政府が大衆にドローンの実体を知らせることができないなら撃墜すべきだ」と主張した。