ニトリホールディングス

ニトリホールディングスは、今後の事業拡大に向け人材への投資を更に強めることを目的に、春季労使交渉の方針を発表した。

同社はニトリ総合職社員に対し、6％以上（月額2.2万円以上※組合員平均年齢32歳）の賃金改定をおこなうという。なお、同改定によりニトリ総合職社員は21年連続のベースアップとなるとのことだ。

また、今後ASEANをはじめとする海外店舗網の積極的な拡大を加速していくため、海外で活躍する従業員の処遇を大幅に見直し、同社の企業文化を醸成・浸透することのできる人材をより多く海外に配置することで事業拡大を進めていくとしている。

今回の改定では海外で活躍する従業員の年収が最大約18％増加する見込みだという。

採用活動においても優秀な人材を数多く採用することを目的として、現行25万5千円（四年制大学卒）、26万5千円（大学院卒）である新卒定期採用の初任給は、1万5千円増となる27万円（四年制大学卒）、28万円（大学院卒）への改定を予定。

さらに、同社が有している全国の店舗網、物流拠点は従業員の約8割がパート・アルバイト社員となっているため、パート・アルバイト社員がより意欲的に業務に取り組むことができるよう、6％以上の賃金改定を実施。

パート・アルバイト社員の平均時給は1,119円から、1,186円（67円増）以上に改定を予定しており、同改定によりパート・アルバイト社員は11年連続の時給引き上げとなる。

なお、上記の具体的な改定内容については、今後ニトリ労働組合との協議を重ねた上で決定するとのことだ。