１２月１９日、米アマゾン・ドット・コムが従業員の腰痛や人間工学的な負傷が起こることを防げなかった問題で米労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）は、アマゾンが米国内の全施設で再発防止に向けた新たな安全対策を実施することで和解したと発表した。写真は、商品を運ぶ同社作業員。２０２３年１１月、ニュージャージー州ロビンズビルにある同社の配送センターで撮影（２０２４年　ロイター/Mike Segar）

［１９日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムが従業員の腰痛や人間工学的な負傷が起こることを防げなかった問題で米労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）は１９日、アマゾンが米国内の全施設で再発防止に向けた新たな安全対策を実施することで和解したと発表した。また、アマゾンは制裁金として１４万５０００ドルを支払う。 ＯＳＨＡによると、アマゾンは配送などの全ての拠点の仕事場で高さを調節可能にし、人間工学に基づいたマット、ハーネスを導入し、従業員のローテーションでも対策を講じる。これらの対策により、従業員らが特定した危険な部分を見直し、是正に向けたプロセスを確立するとしている。 ＯＳＨＡによると、一部の施設ではすでに一定の対策が実施されている。 アマゾンにはコメントを求めたものの、すぐには返答がなかった。 ＯＳＨＡのダグラス・パーカー局長は声明で、今回の和解は数十万人のアマゾン従業員に影響を与えるだろうとして「ボールは会社側にある。ＯＳＨＡはアマゾンの人間工学チームと協力して進捗状況を評価し、ＯＳＨＡに対する約束が実施されているのかを検証する用意がある」と言及した。 アマゾンに対してはこれとは別に、米国の倉庫での負傷率や従業員の安全上の危険性を不正に隠していた疑いがあるとしてニューヨークの連邦地検が調査している。ＯＳＨＡによると、今回の和解による調査への影響はない。