もとより確実に増える投資など存在しないのだが、 「新NISAがスタートした当初より、国は“株価はこのまま右肩上がりが続くだろう”といったあおり方を続けてきました」 とは、経済ジャーナリストの荻原博子氏である。 「そもそも、先を見通せてこその長期投資です。米大統領選のみならずガザやウクライナの現状など誰も見通せなかったし、今後も読めません。そんな状況での投資は博打と同じです。新NISAで投資するのであれば、借金のある人はまず返済し、土台を安定させた上で年収1年分の貯金をキャッシュで持つことです。先行き不透明な時代で自身がリストラされても、失業保険と合わせれば2年くらいは家族を養っていけます。その間に経済が変わるかもしれません」（同） 政府の口車に乗らず、自ら考えるべきだというのだ。 「週刊新潮」2024年8月8日号 掲載
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妻の口座に「500万円」を移動した後、「あ、贈与税がかかるかも」と気が付いて、すぐ自分の口座に戻しました。当日中に対処したのでセーフでしょうか？
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