AI事業者ガイドラインとは何か？（Photo/Shutterstock.com）

　政府はこの4月、AIガバナンスの統一的な指針を示すため「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を策定した。生成AIの普及を踏まえ、総務省や経済産業省が策定した既存のガイドラインなどをに関して、必要な改訂を施した格好だ。本記事では、「AI事業者ガイドライン」の策定方針や基本的な考え方、基本理念や指針、そして今後の展望などについて解説する。 【詳細な図や写真】「AI事業者ガイドライン」の策定方針（出典：総務省/経済産業省 AI事業者ガイドライン案 2024.1）

AI事業者ガイドラインとは何か

　「AI事業者ガイドライン」とは、総務省と経済産業省が2024年4月19日にAIの普及をはじめとするデジタル技術の急激な変化に対応するために作成された公文書である。AIの普及に対応するための指針として、AI開発者や提供者、利用者という3者の立場から、基本理念や指針、実践の方法を明らかにし、AIの安全な活用を目指している。 　AI事業者ガイドラインは、内閣府が2019年に公開した「人間中心のAI社会原則」を土台に総務省の「AI開発ガイドライン（2017）」「AI利活用ガイドライン（2019）」、経産省の「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン（2022）」という3つのガイドラインが統合されている。 　このガイドラインでは、AIを活用する事業者がAIの社会実装およびガバナンスを共に実践するとともに、安心安全なAIの活用のための望ましい行動につながる指針として位置づけている。 　またガイドラインは、政府が単独で主導するのではなく、教育・研究機関や一般消費者を含む市民社会、民間企業などが構成するマルチステークホルダーでの検討を重ね、実効性と正当性を重視したものとして策定されている点も特長である。

AIの事業活動を担う3主体と「リスクベースアプローチ」

1ページ目を1分でまとめた動画 　AI技術の急速な発展とその社会実装が進む中で、その利用に伴うリスクと便益のバランスをいかに取るかが、企業や社会にとっての大きな課題とである。 　特定の分野でのAI利用は社会に大きな利益をもたらす可能性があるが、不適切な利用は社会的な軋轢（あつれき）を生じさせ、AIのさらなる活用を阻害するリスクを内包している。また、過度な規制や対策は、AI技術の潜在能力を十分に発揮させることを妨げ、社会全体の利益を損なう可能性がある。 　ガイドラインでは、AI利用におけるリスクを事前に把握し、その大きさ（危害の可能性とその発生確率）に応じた適切な対策を講じる「リスクベースアプローチ」を基に、AIガバナンスにおいて企業が取るべき対策の方向性を具体的に示している。 　そして、ガイドラインでは、AI活用によるリスクを適切に管理することや、さらには、AIが人間社会の発展に貢献するための責務を果たすことの重要性を強調している。 　具体的には、「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」という3つの主体に対し、それぞれの責任と期待される行動が定義されている。これらの主体は、AI技術の安全かつ有益な社会への組み込みを目指す上で、重要な役割を担っている。 　AIの事業活動において、AI開発者がデータ前処理・学習から開発、AI提供者はシステムへの実装・提供、そしてAI利用者が利用するという3つの主体がそれぞれの役割を担うことで、AIの社会実装への展開を進める。