岸田文雄首相は２５日、感染症や自然災害など緊急事態に対応する国民的議論の推進と法整備の実現を目指す民間団体「ニューレジリエンスフォーラム」（会長・三村明夫日本製鉄名誉会長）のメンバーと官邸で面会し、緊急事態対応に関する憲法改正の条文案などを盛り込んだ提言書を受け取った。 条文案では、大規模災害や感染症などが発生した場合、首相は事前・事後の国会承認を要件として「国民の生命、身体および財産を守るため、閣議にかけて緊急事態宣言を発することができる」と規定。内閣は、緊急事態宣言下で国会が召集できないなどの場合に限り、緊急の政令や財政支出を決定できるとした。 このほか提言には、感染症や大規模災害に一元的に対応できる統合司令塔の設置や、自治体と業界団体による防災協定の締結を政府が支援することなども盛り込んだ。 同フォーラムは医療界や経済界を中心に構成し、今回の提言は第４次となる。三村氏は記者会見で「首相の反応は非常にポジティブで、全般的によく（論点を）ご存じだった」と語った。
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