（写真：読売新聞）

　自民党総裁選（２７日投開票）を巡り、各陣営が党員・党友票の獲得へ追い込みをかけている。過去最多９人の出馬で１回目の投票では国会議員票で大きな差がつきにくく、党員・党友は週内にも投票用紙を投函（とうかん）することが想定されるためだ。 【図解】さっと分かる…自民党総裁選の仕組み、投票の流れ

　「青年局（長）時代にお世話になった皆さん、応援してくれる議員のつながりから広げる活動にすべての力をかける」

　小泉進次郎・元環境相（４３）は１７日、視察先の那覇市内で記者団にこう述べ、党員票の確保に注力する考えを強調した。

　読売新聞社が１４～１５日に実施した党員・党友調査で、小泉氏の支持は３位にとどまった。陣営幹部は「支援者への電話かけをさらに徹底していく」と語った。

　今回の総裁選に投票権を持つ党員らは全国で１０５万５８３９人に上る。党員には、国会議員や地方議員の支援者ら「地域党員」と、各業界団体系統の「職域党員」がおり、各陣営はそれぞれにアプローチしている。

（写真：読売新聞）

　茂木幹事長（６８）は調査で下位になったことを受け個人演説会での地域党員への働きかけを強める構えだ。

　党員・党友票の約４割を占める職域票に照準を定める候補もいる。厚生労働相を３度務め、医療界と関係の深い加藤勝信・元官房長官（６８）は１６日、金沢市内で医師会、歯科医師会などの会合に出席し、「診療報酬と介護報酬を上げなければ」と訴えて拍手を浴びた。

　林官房長官（６３）も陣営に厚生労働、建設などの「族議員」が多いことから、病院視察や建設業協会からの要望聞き取りなどを通じ、職域票の獲得を図っている。

　党員・党友調査で２位につけた高市経済安全保障相（６３）は、年間の党員獲得数が２０２３年は２位、２２年は３位と上位だった。全国で講演会も重ねており、陣営は「地道な活動の結果が実を結んでいる」と自信を示した。