埼玉県は16日午後、新型コロナウイルス対策本部会議の第11回会合を開いた。会議終了後に会見した大野元裕知事は、さらなる感染拡大防止に向け、県内の飲食店に対して、17日から酒類の提供時間を「午後7時まで」とすることを要請した。東京都と同様の内容で、飲酒目的の人たちの県内流入を抑えるのが狙い。 【動画】埼玉・大野知事、新型コロナ対策で県民に「4つのお願い」

酒類提供は「午後7時まで」

[画像]埼玉県の対策本部会議後に会見する大野知事

　冒頭、大野知事は、政府の「緊急事態宣言」から1週間たったことを踏まえ、県民に対して「4つのお願い」を発表した。 （1）飲食店での酒類の提供時間 　埼玉県は13日から5月6日までの間、県内の学校や映画館、体育館やナイトクラブなどの施設に対して休業を要請している。一方で、スーパーなどの小売店やレストランなどの飲食店、病院や保育所など、生活に必要な施設や店舗は営業継続を求めている。 　飲食店に対しては、隣接する東京都が酒類の提供時間を午後7時までとするよう要請している。埼玉県も同様に17日から酒類提供を午後7時までとする要請で、東京と足並みをそろえる。大野知事は「埼玉県南部では、飲酒目的の人たちが東京から流入している状況が見受けられる。東京と埼玉の人の行き来を抑えることが（感染抑制の）カギになる」と意図を説明した。 （2）保育のさらなる縮小 　保育所や放課後児童クラブについては、感染対策を行い、規模を縮小した上で必要な保育を確保するよう求めてきた。その結果、県内50以上の市町村が登園自粛を呼びかけ、「ある程度、登園する児童は減ってきた」という。ただ保育所での感染事例が報告されていることから、感染が拡大傾向にある市町村では休園・休所も含め、さらなる保育提供の縮小を検討するよう要請した。ただ、医療従事者ら生活や社会維持のために必要な業種や1人親家庭などへの配慮も求めている。 （3）買い物の際の注意点 　埼玉県は3月26日から県民に不要不急の外出自粛を要請しているが、生活維持に必要な外出はその対象としていない。「緊急事態宣言」以降、商店街やスーパーなどに多くの人が集まる状況が報道などで伝えられているが、「買い物の際はできるだけ少人数で出かける」「出かける際はもソーシャルディスタンスを意識し、人との間は2メートル程度あける」などを呼びかけた。 （4）テレワークの推進 　県内企業に対しては、国が掲げる「出勤者の7割削減」へ向け、テレワークのさらなる拡大へ向けて協力を求めた。