いわゆる「年収103万円の壁」を見直した場合の影響について、塩田知事は県と市町村で400億円以上税収が減る試算であると明かしました。 【写真を見る】「年収103万円の壁」引き上げ　県内で400億円以上減収と試算　鹿児島 （塩田知事）「減る分について何らかの手当なりを考慮しながら議論を進めていただきたい」 「103万円の壁」は年収が103万円を超えると所得税が発生し手取りが減るため働き控えが懸念されているもので、国民民主党は、所得税の基礎控除額を178万円まで引き上げることを求めています。 政府は今後、基礎控除額の引き上げを検討する方針で、引き上げが実現すると、所得税などが財源の地方交付税が減ることが指摘されています。 塩田知事は22日の定例会見で、所得税とは別に個人住民税の基礎控除額が引き上げられた場合だけでも、県でおよそ165億円、市町村でおよそ250億円、合わせて400億円以上の減収が見込まれる試算結果がでたと明らかにしました。 （塩田知事）「（人手不足の）解消には一定の効果があることと思うが、一方で見直しを行うにあたっては、税収への影響があるので、十分配慮しながら検討を進めていただきたい」