[図表]地方議員を「失職」させるための制度上の方法

　「あの議員さん、いったいどうなっているの？」―─。自治体議員の言動がにわかに注目を集めています。東京都議会の自民党議員による「セクハラやじ」だったり、兵庫県議会議員の政務活動費支出をめぐる「号泣会見」だったり。いずれの場合も議員としての資質を疑わせるような内容でしたから、「議員を辞めてほしい」と思った人も少なくないかもしれません。では、もし仮に議員を辞めさせたいと考えた場合、制度的にどんな方法があるのでしょうか。 【図表】地方議会は国会と異なる「二元代表制」

予算や条例を審議する地方議員

　東京都議会自民党の鈴木章浩議員がみんなの党の女性議員に対し、女性蔑視のヤジを飛ばしたのは、6月中旬でした。妊娠、出産、不妊に悩む女性への支援に関する質問中だったとあって、騒ぎは拡大。海外メディアも大きく報道し、日本の「後進性」を浮き彫りにする結果となりました。 　兵庫県の野々村竜太郎県議の「号泣」が飛び出したのは、日帰り出張195回分の旅費約300万円を政務活動費から支出していたことに関する釈明会見の場でした。この経費は政策の研究など本来の議員活動以外には支出できませんから、目的外使用があれば大問題です。野々村議員は結局、7月11日に辞表を提出した一方、議長は同議員を虚偽公文書作成容疑で兵庫県警に刑事告発する事態となりました。 　地方議員は自治体の予算審議や条例制定などに大きな役割を持っています。毎日の暮らしに直結する自治体の政策を左右するからこそ、市民生活への直接的な影響は、国会議員より大きいとも言えます。 　そうした議員たちの「資質」。実際、先の2例だけでなく「こんな人が議員でいいのか」と首をかしげたくなるケースは、あちこちの地方議会に転がっていると思われます。しかしながら、当たり前の話ですが、議員はその選挙区の有権者によって選ばれています。野々村議員の「号泣」が全国的な話題となり、多くの人が呆れかえったとしても、選挙区以外の人が直接的に辞職を求める手段はありません。