能登地震の大規模断水を教訓、上下水道の強靭化に134億円 7年度予算案
国土交通省は令和7年度予算案で上下水道、簡易水道の強靱(きょうじん)化に134億円を計上した。能登半島地震で大規模な断水が発生した教訓を踏まえた。 浄水場、送水管、下水処理場など災害時に機能が停止すれば給水が途絶えるような基幹施設の耐震化を計画的かつ集中的に進める。基幹施設が土砂災害警戒区域内にある場合には災害対策も実施できるよう個別補助事業を創設・拡充する。 国交省が今年、全国の上下水道の緊急点検を行ったところ、避難所となる重要な建物などのうち水道管路、下水道管路、ポンプ場が全て耐震化されているのは15%にとどまっていた。 このほか、密集市街地対策、住宅や建築物の耐震化の強化に前年度の倍以上となる185億円を計上。線状降水帯、火山の噴火などに関する防災情報を迅速かつ正確に把握できる体制の整備に197億円を盛り込むなど、幅広い災害への対応を目指した。