【70歳代と80歳代】平均貯蓄額はいくら？生活費はひと月どれくらい？現代シニアのマネー事情をデータで見る
70歳代の平均貯蓄額
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」を基に、70歳代の貯蓄状況を見てみましょう。 ●＜70歳代・二人以上世帯＞ ・金融資産非保有:19.2％ ・100万円未満:5.6％ ・100～200万円未満:5.1％ ・200～300万円未満:4.3％ ・300～400万円未満:4.7％ ・400～500万円未満:2.5％ ・500～700万円未満:6.2％ ・700～1000万円未満:5.8％ ・1000～1500万円未満:10.2％ ・1500～2000万円未満:6.6％ ・2000～3000万円未満:7.4％ ・3000万円以上:19.7％ ・平均値:1757万円 ・中央値:700万円 ●＜70歳代・単身世帯＞ ・金融資産非保有:26.7％ ・100万円未満:5.8％ ・100～200万円未満:4.3％ ・200～300万円未満:4.1％ ・300～400万円未満:3.3％ ・400～500万円未満:2.5％ ・500～700万円未満:6.6％ ・700～1000万円未満:5.1％ ・1000～1500万円未満:8.6％ ・1500～2000万円未満:5.3％ ・2000～3000万円未満:8.2％ ・3000万円以上:17.3％ ・平均値:1529万円 ・中央値:500万円 より実態に近い中央値を見てみると、二人以上世帯が700万円、単身世帯が500万円となっています。 また「金融資産非保有」の世帯が2割前後あることから、満足に貯蓄できていない世帯も多いものと伺えます。
今からやっておきたい老後対策3選
老後を迎えてから後悔しないよう、現役で働いているうちに準備を始めておくことが大切です。今回は、現役世代ができる主な老後対策を3つご紹介します。 ●家計の把握と見直し 老後資金を準備するには、収入の一部を貯蓄や投資に回す必要があります。 そのため、まずは1ヵ月、1年間の家計収支を把握し、貯蓄や投資に回せる余裕がどのくらいあるのかを知っておく必要があります。 家計を把握することで節約ポイントが見付かるケースもあるので、その際は適宜見直しを行いましょう。 毎月かかる固定費を抑えることができれば、年間数万～数十万円の節約につながる可能性があります。 ●公的年金以外の収入を準備する 公的年金以外にも収入を得ることができれば、老後生活が安定する可能性が高まります。 収入を得る方法はさまざまですが、主に以下のようなものが挙げられます。 ・確定拠出年金（企業DC、iDeCo等）に加入する ・個人年金保険に加入する ・長く働いて労働収入を得る ・資産収入を得る（株式の配当金や債券の利息、不動産の賃貸料等） 公的年金の見込み受給額が少ない場合は、確定拠出年金や個人年金保険などで上乗せするのも1つの方法です。 また、退職後も長く働く体力と気力があれば、労働収入を得つつ、将来の年金額を増やすことができます。 資産収入を得るには元手となる資産が必要となり、資産運用の知識や経験も必要となりますが、現役のうちに少しずつでも経験を積んでおくとよいでしょう。 ●資産運用で老後資金を準備する 物価上昇によるお金の価値低下を防ぐには、物価上昇率を上回る利回りで運用する必要があります。 資産運用は、株式や投資信託、債券といった金融商品などに投資して資産を増やしていくことが目的であり、銀行預金などのように元本が保証されるものではありませんが、その分運用益を狙うことができます。 ただし、投資する金融商品や投資方法によってリスクと期待リターンの度合いは異なり、短期間で大きな利益を得ようとするとリスクも高くなります。 老後資金の準備が目的であれば「長期・積立・分散投資」を意識し、なるべくリスクを抑えた方法で運用することが大切です。 例えば、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCoといった税制優遇制度を活用し、投資信託などを毎月一定額ずつ積み立てていくのが有効です。
