「利用者は7～8割減少している」

2022年8月の豪雨被害で区間運休が続くJR米坂線の復旧について、検討する会議が開かれました。JR東日本は、鉄道としての復旧後、単独での運営は難しいとの認識を改めて示しました。 【動画】【JR米坂線】JR東日本「単独運営は難しい」4回目の復旧検討会議【新潟】 4回目の復旧検討会議では、前回の会議でJRから示された鉄道としての復旧やバス輸送への転換など4つの案について議論しました。JRからは、運行経費の内訳や4つの案を実施した場合の特性と課題などが示されたほか、復旧する場合の沿線地域への負担についても試算を公表。JRが運行や車両について担い、鉄道施設や土地の維持管理を自治体が担う案の場合、坂町－小国間で最大約6億円、小国－今泉間で最大約10億円の地元負担額が見込まれるとしました。 そのうえで、前回同様JRとしては鉄道として復旧後『単独での経営は難しい』としています。 ■JR東日本新潟支社 羽中田淳企画総務部長 「米坂線の利用者数自体は7割から8割減少している。JR東日本としては、米坂線の鉄道の運営を前提とした復旧は難しい。」 これに対し、県の担当者は「鉄道の復旧を第一に検討していきたい」としています。