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日本政府が抱える巨額の財政赤字。それを論拠に日本政府の破産を危惧する声は大きく、大幅な増税をしてでも、すぐに手当てすべきという切迫した意見もあります。しかし、本当にそうなのでしょうか?　経済評論家の塚崎公義氏が解説します。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

理由1:資金繰りが続くから破綻しない

日本政府の財政赤字は巨額です。毎年の赤字を借金で賄っているため、借金の額も巨額です。そこで、日本政府が破産する（財政が破綻する）と心配している人も多いようですが、筆者はほとんど心配していません。 理由の第一は、最後の手段として日銀に紙幣を印刷させれば破産は回避できるからですが、超インフレを招きそうなので、これは禁じ手ということにしておきましょう。 第二は、家計金融資産の半分を「財産税」として召し上げてしまえば借金が返せることですが、これも暴動が起きそうですから禁じ手ということにしておきましょう。 企業でも政府でも、借金が多いから破産するのではなく、資金繰りが回らなくなったときに破産するのです。企業の場合は赤字が続くと銀行が不安になって融資の返済を求めてくることで破産する場合が多いわけですが、政府の場合は異なります。 銀行にとって、赤字企業から融資を回収することで、その資金を安全な貸出先に貸すことができるわけですが、日本政府への貸出はそうではありません。日本政府から資金を回収したとして、メガバンクに預金しても問題は解決しないのです。 米国政府に貸すほうが踏み倒されるリスクは少ないかもしれませんが、今度は為替リスク（ドル安円高で損をする可能性）を覚悟しなければなりませんから、そんなことなら日本政府に貸す（日本国債を持っている）ほうが安心でしょう。 多くの投資家がそう考えて日本国債を買えば、政府が資金繰りに困ることはありません。それを見て、一層多くの投資家たちが日本国債を買うようになるでしょう。投資家たちが、お互いを励まし合っているようなものですね（笑）。