国会議事堂（写真：共同通信社）

　（西田 亮介:日本大学危機管理学部教授、社会学者） ■　特筆すべき「政治とカネ」への関心の高さ 【写真】埼玉県草加市での街頭演説で手を上げる自民党総裁の石破首相（右）と公明党の石井代表 　いま、我々が直面している衆院選の争点はいったいなにか？　 　世論調査を見てみると、例えばNHKの世論調査によれば、「投票で重視すること」は上位から「景気・物価高対策」「社会保障制度の見直し」「『政治とカネ』の問題への取り組み」「外交・安全保障」「子ども政策・少子化対策」となっている。他社の世論調査も概ね同様の傾向にある。 　ちなみにだが景気や社会保障が上位に来るのは近年の選挙で概ね同様で、今回の結果で特筆すべきはやはり「政治とカネ」問題への取り組みであろう。 　昨年末から「裏金疑惑」が火を噴いていることは周知のとおりだ。岸田政権の最後から石破新政権にかけて内閣支持率は低迷し、自民党の政党支持率もいっときと比べれば回復してきたとはいえ低空飛行状態である。

■　自ら解決を表明しながら解決できていない問題 　小欄でも繰り返し取り上げてきたとおり、日本政治における政治とカネの問題は宿痾といえる。ロッキード事件やリクルート事件がそうだ。前者は現職総理大臣在任中の不祥事で、一審判決後の1985年に政治倫理審査会と政治倫理綱領につながった。 　後者はのちに90年代の政権交代、つまり1955年の保守合同以来、40年近く続いた自民党が政権与党の座にある「55年体制」の幕を下ろし、8会派連立による細川護熙非自民・非共産連立政権の樹立を促し、現在の衆議院の選挙制度である小選挙区比例代表並立制、政治資金規正法、政党助成法の政治とカネの基本的なかたちを生み出した（後者は衆議院選挙区画定審議会設置法とあわせて、政治改革4法と呼ばれる）。 　 　令和の政治とカネ事件では、ここで出てきた規制や機関にスポットライトがあたり、不思議なめぐり合わせとなった。 　それにしても政治とカネの問題は日本においてたびたび生じる割には改革の歩みが遅い。小欄でも取り上げてきたように、政治倫理の確立も、脱派閥も、政治献金の廃止も、リクルート事件を経て自民党自ら「政治改革大綱」（1989年）で党議決定したことに象徴されるが、過去に何度も宣言してきたことだった。 　◎政治家は皆、うそつきだ―そう言いたくなる石破首相のぶれっぷり、政治資金改革へまったく感じられない主体性 【西田亮介の週刊時評】政治資金を監視する「第三者機関」、具体的提案はまだか| JBpress 　つまり令和の政治とカネの問題は、自主的解決を表明しながら解決できていない問題なのである。そうでありながら、未だに問題の検討ばかりを口にしている有り様だ。