トランプの経済政策の中核を成す関税を擁護

ベッセントは、11月15日にFOXニュースに寄稿したコラムで、トランプの経済政策の中核を成す関税を擁護し、「貿易相手国との交渉ツール」と表現した。また、関税がインフレを招くという一部の経済学者の主張を「ばかげている」と批判した。 ベッセントは、前任者のジャネット・イエレン財務長官からその役職を引き継ぐことになる。トランプの1期目の政権では銀行業界のベテランであるスティーブン・ムニューシンが財務長官を務めた。 ■数少ない同性愛者の閣僚に WSJによれば、ベッセントは同性愛者で、サウスカロライナ州チャールストンで夫のジョン・フリーマンと代理母出産で生まれた2人の子供と暮らしている。彼は共和党の内閣で初の上院からの承認を受けたLGBTQ+のメンバーとなる可能性がある（米国で初の同性愛者であることを公にした閣僚メンバーは、トランプが2020年に国家情報長官代行に指名したリチャード・グレネルだったが、彼は「代行」の役職だったため、上院の承認を受けていなかった）。 ベッセントは、2015年のイェール大学の同窓会誌の取材に、「1984年に私たちが大学を卒業した当時、多くの人々がエイズで亡くなっていた。その30年後に私が合法的に結婚して、代理母出産で2人の子供を持つようになるとは考えられなかった」と語っていた。 彼は、11月10日に公開されたWSJによる記事の中で、トランプの新政権における経済のロードマップが「米国の成長エンジンの再始動やインフレ圧力の削減、4年間の無謀な支出による債務負担の解決」に重点を置くものになると述べていた。具体的には、銀行の規制の見直しや、米ドルの覇権の保全、インフレ抑制法の見直し、米国のエネルギー投資の復興および「自由で公正な」貿易を後押しする関税の導入をベッセントは主張していた。