ジャニーズが社名変更議論 10月2日に内容報告へ
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長の性加害問題で、同事務所は19日、喜多川氏の名を冠した現在の社名の変更など、今後の会社運営の方向性を、同日開催した取締役会で「あらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認した」と発表した。10月2日に議論の内容を具体的に報告するとしている。 同事務所の東山紀之社長は今月7日の記者会見で、社名を維持する考えを示していたが、所属タレントを広告に起用してきた企業から同事務所の姿勢に対し疑問の声が続出。契約を見直す動きが広がり、対応を迫られた形だ。 取締役会では、他に前社長の藤島ジュリー景子氏が100％保有する株式の取り扱いや、被害補償の具体的方策、所属タレントや社員の将来なども議論した。 同事務所は既に、元裁判官の弁護士3人で構成する「被害者救済委員会」の設置と、補償受付窓口の開設を発表。10月2日、コンプライアンス（法令順守）を担当するチーフ・コンプライアンス・オフィサーを外部から招くなど事務所の新体制を発表する予定にしている。
