相続放棄の無料相談先5選 それぞれの特徴から活用法まで解説
相続が発生し、貯金や不動産といったプラスの財産よりも、借金などのマイナスの財産のほうが多い場合、相続放棄を検討すべきです。とはいえ、やり方がわからない人も多いでしょう。そんなときは相続放棄の無料相談を活用すると、失敗を防ぐことができます。主な無料相談先、それぞれの特徴やメリット・デメリットについて、弁護士が解説します。
1. 相続放棄の無料相談とは
相続放棄は「自分が相続人だと知った日から3ヶ月以内」に手続きをする必要があるため、その間に、相続財産を十分に調査した上で、相続放棄をするのかを決定しなければなりません。もし相続放棄の手続きに不安があったり、そもそも相続放棄したほうがいいのかどうか判断がつかなかったりする場合は、早めに専門家に相談した方がよいでしょう。 専門家に相談すると、費用が発生すると思っている人も多いですが、初回は無料で相談を受け付けてくれるところも多いです。無料相談であっても手を抜かれることはなく、相続放棄の注意点、手続きや必要書類など、自分で手続きをするための方法も教えてもらえます。 また、費用が発生するような依頼を強制してくるような事務所もほとんどないので、気軽に活用できるでしょう。ただし、事務所の場合、2回目以降は有料となるところが多いので、その点は注意が必要です。
2. 相続放棄の無料相談先5選とそれぞれの特徴
相続放棄を実際に依頼できるのは弁護士と司法書士だけですが、無料相談の窓口は、主に次の5箇所があります。 ・弁護士事務所 ・司法書士 ・市役所 ・法テラス ・家庭裁所判 2-1. 弁護士事務所：相続全般に関する相談ができる 弁護士事務所でも無料相談を行っている事務所は多いです。 弁護士は、本人に代わって相続放棄を行う代理権を有していますので、戸籍収集や相続放棄の代行まで依頼することができます。また、相続放棄だけでなく、相続全般の相談・質問が可能です。 相続財産全体をみて、そもそも相続放棄がベストな選択かどうかの判断や、相続人同士のトラブルを回避するための方法、債権者への対応なども相談できます。 相続放棄をすると、次順位の相続人に相続権がうつるため、トラブルになる恐れがありますが、弁護士に他の相続人への説明なども依頼することで、問題を回避することが期待できます。 2-2. 司法書士：書類作成や手続きの相談ができる 司法書士事務所にも、相続手続き全般の相談・質問をすることが可能です。 正式に依頼すれば、戸籍収集や相続放棄の書類作成を代行してもらうこともできますが、弁護士と異なり、代理権は有していません。そのため、実際の書類の提出や、裁判所から届く照会書の記入は自分で行う必要があります。また他の相続人への説明も依頼はできません。 2-3. 市役所：地域の弁護士や司法書士に相談できる 自治体の中には、弁護士や司法書士を連携して、無料相談(多くが予約制)を行っているところもあります。 ただし、担当の弁護士・司法書士が相続に精通しているとは限りません。また、相続放棄についての一般的な質問はできる一方で、書類の作成や確認などの具体的な依頼はできない可能性が高いので、この点がデメリットでしょう。 2-4. 法テラス：収入が少ない人でも相談・依頼できる 法テラスは、国が設置した法律相談の総合案内窓口のことをいいます。経済的に余裕のない方向けの民事法律扶助制度を利用すれば、法テラスを通じて弁護士・司法書士に無料相談をすることができます。 収入が一定の要件を下回る方は、弁護士に相続放棄の手続き代行を依頼することも可能です。ただし、必ずしも相続に精通した専門家が担当するとは限らない点に注意が必要です。 2-5. 家庭裁判所：相続放棄の手続きに関して質問できる 相続放棄の手続きに関しては、家庭裁判所の職員に無料で相談することも可能です。 ただし、手続きに関する質問に限られるので、例えば、自分は相続放棄をすべきかなど個別事情に基づく法的なアドバイスをもらうことはできません。
