転職を機に4割弱が「給与アップ」、3割強が「給与ダウン」

女性の後日談。結局、女性の夫は会社を退職。しばらく休養し、新しい会社で頑張っているといいます。転職によって、給与は月45万円→35万円と、3割ほどダウン。そこで給与の減少分をカバーしようと、女性も正社員に復帰し、夫婦2人で、子供の中学受験への挑戦を支えたとか（長男は今春、無事志望校に合格。残るは次男のみ）。 厚生労働省『令和5年上半期雇用動向調査』によると、転職によって給与が増加したのは38.6％。1割以上の増加は27.2％でした。一方で転職により給与が減少したのは33.2％で、1割以上の減少は25.8％でした。また年齢別に見ていくと、転職による給与アップは年齢が上がるにつれて減少傾向にあることが分かります。一方で「転職による給与減」の割合は30代後半をピークにした減少するも、定年間近の50代後半では再び上昇します。 【年齢別「転職による給与増減」の割合】 20代前半:54.0％/23.0％ 20代後半:.3％47.7％/19 30代前半:47.4％/22.3％ 30代後半:40.8％/32.6％ 40代前半:43.9％/31.4％ 40代後半:38.0％/26.1％ 50代前半:25.3％/28.1％ 50代後半:30.2％/35.8％ いずれにせよ、給与増を目指して転職を試みるケース（実際に給与増を実現する）は多いものの、転職によって給与減になるケースも珍しくはないのが実情。しかし、女性の夫のように、給与減以上に得られるものが大きい場合も少なくはなく、単に給与の増減だけで「転職の成否」を図れるものではないようです。 [参考資料] 株式会社ワークポート『パワハラ被害の実態についてのアンケート調査』 厚生労働省『令和5年上半期雇用動向調査』