TikTok 禁止リスク下でも揺るがぬマーケターの投資
記事のポイント TikTok規制のリスクにも関わらず、55%のブランドがTikTokでのプレゼンス拡大を推進中。 米国での使用時間が2019年から500%増加し、TikTokは美容ブランドに有望な市場と評価されている。 TikTokショップは美容EC市場で急成長中で、Make Up For Everなどが積極的に参入。 今回のGlossy+リサーチ・ブリーフィングでは、米国ではTikTokが禁止される可能性があるにもかかわらず、マーケターが現在もTikTokに投資していることに着目した。
調査対象ブランドの55%がTikTokでの存在感の向上に専念している
TikTokを所有するバイトダンス(ByteDance)が同アプリを売却する期限となる来年1月19日が近づいているにもかかわらず、広告主は今もTikTokに固執している。4月24日、ジョー・バイデン大統領が署名した法案により、中国に拠点を置くバイトダンスは、この人気のソーシャルメディアプラットフォームを米国企業に売却する270日間の猶予を与えられた。 この動きは、市民が外国の言論を受け取る憲法修正第1条の権利を侵害するとして一部から批判されている。 TikTokには引き続き禁止令の脅威が迫っているが、広告主はこのアプリへの投資を減速させていない。マーケター66人を対象にしたGlossy+リサーチの夏のブランド調査では、回答者の55%がTikTokでのプレゼンス拡大にリソースを割いていると答えている。 回答者の3分の1以上(35%)が現在TikTokショップ(TikTok Shop)で商品を販売していると答え、ほぼ3分の1(32%)が今年TikTokへの広告費を増やしたと答えた。これに対し、禁止される可能性があるためTikTokのプレゼンスから手を引いたと答えたマーケターはわずか12%だった。 なかには、バイトダンスがアプリを売却する期限が迫るわずか3カ月前にTikTokショップでTikTokでのプレゼンスをさらに拡大しているブランドもある。9月、メイクアップフォーエバー(Make Up For Ever)はTikTokショップのストアフロントのローンチを発表した。 同ブランドは今年初めにトップセラーのアイテムに言及したユーザー生成動画のおかげでバイラルになり、TikTokではすでに話題になっていた。