ただし、議決権ベースでは彭氏が(普通株よりも議決権が多く付与された種類株の保有を通じて)全体の57.3％を握り、経営の実質的な支配権を確保している。 　小馬智行の経営はまだ黒字化に至っていない。目論見書によれば、2023年の売上高が7189万9000ドル(約107億7200万円)だったのに対し、純損益はそれを大幅に上回る1億2500万ドル(約187億円)の赤字だった。 　その主因は(自動運転技術の実用化に向けた)先行投資の重さだ。小馬智行が2024年上半期(1～6月)に投じた研究開発費は、同期間の売上高の2.4倍に相当する5872万5000ドル(約87億9800万円)に上った。

■2025年の収支均衡目指す 　小馬智行が展開するロボタクシー事業は、まだ単体のビジネスとして採算が取れる段階にない。単位距離当たりの営業コストは、ネット配車サービスの有人タクシーよりも高いのが実態だ。 　そんな中、同社はトヨタを含む自動車メーカー、タクシー会社などの車両運行企業、ネット配車サービス企業などとの協業を通じて、ロボタクシー事業の規模を急速に拡大(させ、規模のメリットによるコストダウンを実現)したいと考えている。

　財新記者の取材によれば、小馬智行の社内では早ければ2025年にもロボタクシー事業の収支均衡を目指している。その先の大規模展開に関しては、実現までさらに3～5年を要すると見込んでいる。 　(財新記者:劉沛林) ※原文の配信は10月18日