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国民民主党が求めているガソリン税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除。 現状を取材すると長引くガソリン代の高騰で疲弊する運送会社と「トリガー条項」の課題が見えてきた。 【写真】「高すぎる」ガソリン代　国民民主求める「トリガー条項」凍結解除できるか?運送会社や農家は悲鳴 12日午後行われた自民党・公明党・国民民主党、3党の政策会議。議題の一つとなったのがガソリン税の減税だ。

■日頃のガソリン代に街の声は…「ちょっと高すぎるかな」

ガソリンスタンドを取材すると… 記者リポート:大阪市内のガソリンスタンドです、こちらでは今レギュラーガソリン1リットルあたり175円、このぐらいの価格が2年ほど続いているということです。 今月5日時点で全国のレギュラーガソリンの平均小売価格は174.5円と4年前よりもおよそ40円高くなっている。 利用客:ちょっと高すぎるかなと思います、なるべく安いところに行こうとはするんですけど。  利用客:どうしても日常使うものなので、ガソリンは、仕事でも個人でも。もう少し安く、協議してもらえると助かります。 旭油業NEXT 豊田浩さん:燃料売っているだけでは成り立たないので、車検をお受けしたり、洗車をお受けしたり、油以外の収益を上げることによって、お客さまに競争力のある価格を提供できるのではないかと。

■ガソリン税軽減する「トリガー条項」　凍結解除は実現するのか?

家計にも影響が大きいガソリン価格。そのガソリンにかかっている税を軽減するために今、議論されているのが、「トリガー条項」の凍結解除だ。 「トリガー条項」とは、全国の平均小売価格が3か月連続で160円を超えた場合、ガソリン税のうち25.1円を免除し、ガソリン価格が下がる措置のこと。 しかし、2011年の東日本大震災で復興財源を確保するため、トリガー条項の発動は”凍結”され、政府はその代わりに価格を抑える補助金で価格を抑えている。 国民民主党は「トリガー条項」の凍結解除を求めていて、11日「newsランナー」に玉木代表が出演した際も… 国民民主党・玉木雄一郎代表:50年前の古いゾンビのような税制を改めて、新しい時代に適用したもの、インフレ時代に適用したものに変えていこうというのが私たちの主張なので、上2つ（103万円の壁撤廃、ガソリン税引き下げ）は、年末の税制改正、今月が山だと思いますが、そこで果実を取りたいと思います。