「高すぎる」ガソリン代 国民民主求める「トリガー条項」凍結解除できるか?止まらない価格高騰に運送会社や農家からは悲鳴
■重油・灯油「トリガー条項」対象外に不安感じる農家
しかし実は、トリガー条項はガソリンと軽油は対象だが、灯油や重油は対象外。凍結が解除されたら、すでに出ている政府からの補助金はどうなるのか、不安を感じている。 市川農場 市川健治社長:一番使う重油・灯油が対象外とは、ついこの間知ったばかりで非常に衝撃を受けています。生産コストをいかに低減するかというのが使命ではあるとは思っているものの、限界を超えたものに関しては助けをいただけると、経営的にはいいかなと思います。 期待の声がある一方、課題も残る「トリガー条項」。政府は今後、どのような対応をとるべきなのか。
■トリガー条項の凍結解除メリット 『出口』『金額』『受益』がはっきりする
そもそもガソリンは本体価格の上に『石油石炭税』、『本来の税率』と『暫定税率』を足した『ガソリン税』、さらに消費税まで上乗せされている。 そして現在は本体価格を下げるために、石油元売り業者などに補助金を支給して価格を抑制している。変動的だが、およそ5円から42円値下げ。ただ、ここにはたくさんの税金が使われている。 そして、国民民主党が主張しているのが、トリガー条項の凍結解除。どういうものかというと、本体価格を下げるのではなく、『暫定税率』の25.1円の税金の徴収を一定期間やめましょう、それによって価格を下げましょうという話だ。 補助金支給を続けるのではなく、トリガー条項を凍結解除するメリットは、どういうところにあるのか? 大阪大学大学院 安田洋祐教授:『トリガー条項』にちなんで、3つの取り柄が（トリエガー）あると思います。『出口』、『金額』、『受益』がはっきりするということ。 補助金のもとでは、『出口』に関して言うと、補助金をいつ出すか、出すのをやめるかを決めずに導入してしまった。おととし1月から補助金は続いているんですが、7回にかけて延長されている。一方、『トリガー条項』はいつやめるかが、ガソリン価格に応じた基準があるので、明確になります。 『金額』に関しても、25.1円の『暫定税率』がなくなるということで市場に影響は与えますが、金額は固定されている。一方で補助金のもとでは、5円から42円までガソリン価格に応じて、値段自体も直接政府がコントロールするものなので、市場への影響が大きい。 最後の『受益』は、実際、補助金の場合は誰に補助金を出すか決めなきゃいけないですが、現状ではガソリンの元締め企業に払っている。これが減税になれば広く透明性の高い形で還元できるメリットがありますね。
