現厚労相の福岡資麿（たかまろ）氏（写真・共同通信）

　11月8日の報道によると、厚生労働省は会社員に扶養されるパートなどの短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。この「106万円の壁」撤廃は、国民生活にどう影響するのだろうか。 【画像】「103万円の壁」にピンと来ていなかったアイドル 「厚生年金に加入する要件に、106万円以上の年収があります。今、この年収の要件をなくすことが議論されているのです。これが実現すれば、週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず厚生年金に加入することになるのですが、当然、加入すれば保険料負担が生じます。要件の見直し全体で、新たに200万人が加入すると試算されていますが、保険料が引かれるために実際の手取りは目減りすることが確定的となっています。そのため、パートで働く人などの多くが『いじめだ』と抗議の声を上げているんです」（社会部記者） 　雇う企業側も厚生年金保険料の負担は企業と従業員の折半となるので、中小企業にとっては大きなコストとなる。 　厚生年金に入ることで、非正規労働者であっても老齢厚生年金の受給資格が得られるメリットがあるが、そもそも低所得者層では年金を当てにしている人自体が少ない。Xでは《実質、低所得者層への増税》などと、怒りを覚える人も多数いるようだ。 《ぜっっったいに手取りを増やさないという強い意志を感じるね。あのね、ほんと、難しいこと言わない。我が家、厚生年金いらないから脱退させてくれ。自分で貯めるから》 《106万の壁を撤廃するという『大増税』がさらっと最終調整に入ってる。もっと世間は大騒ぎした方が良いよこれ。103万の壁の引上げ効果も全部吹っ飛ぶレベルで最悪だ》 《これ以上現役層をいじめないでくれ。自公立は木っ端微塵に吹き飛んでぶっ潰れろ》 《103万の壁の議論して出した答えが増税かい？》 「壁の撤廃」といえば聞こえはいいが、実質的には国民を苦しめる“壁”はどんどん分厚くなっているような……。