ポルトープランス、ハイチ、3月14日 (AP) ― このところ急激に治安が悪化したカリブ海の島国ハイチだが、首都ポルトープランスでは3月13日、一時的にせよ武力衝突が下火となった機会に、商店や銀行が再開したが、学校とガソリンスタンドは閉まったままだ。 　公共交通機関も再開され、久しぶりにマーケットで買い物をする市民の姿が見られた。 　そんな市民の最優先事項が現金の入手だ。 　武装集団の襲撃で首都が機能不全に陥り、ほぼ10日間閉鎖されていた銀行が再開し始めた。 　すべての取り引きが現金で行われるこの国で、食料品や生活必需品を買うための現金を手に入れようと、朝早くから銀行の前に市民の列ができた。 　ストリートマーケットでも動きが活発化し始めた。 　2つの主要空港と港は閉鎖されたままで、援助物資の輸送が懸念されているが、国連によれば、約400万人が「深刻な食糧不足」に直面し、そのうち約100万人が飢饉の一歩手前まで来ているという。 　ハイチの新指導部設置案は、一部の政党が政権移行を管理する大統領評議会の設置案を拒否したため、崩れつつある。 　この評議会は、暫定首相とカリブ海諸国の新たな道筋を描こうとする閣僚評議会を選出する責任を負うが、一部の著名な政治家やその他の有名人は、評議会の権限について疑問を呈しており、武装集団の襲撃が再開されることを懸念する声も多い。 　カリブ共同体が米国、国連、その他の利害関係者の参加を得て行った提案が、暴力と政情不安の問題を解決することになるのか、街頭では、いまだに多くの人々が疑念を抱いている。 （日本語翻訳・編集　アフロ）