選挙で「ユダヤ人差別」

改憲の動きが起こる可能性もある。 新人民戦線の最大政党で、急進左派の「不服従のフランス」を率いるジャンリュック・メランションは12年以来、連続3回出馬した大統領選で、新憲法を制定する会議の設立を公約している。これは事実上、現在の共和政体の解体と「第6共和政」への移行を意味する。 決選投票前の7月初旬、フランスでは極右勢力の「違反行為」が広く報じられた。決選投票に残った国民連合候補計109人が、人種差別・性差別・ユダヤ人差別発言や陰謀論を表明していたという。 「有権者が私たちに最後のチャンスを与えている」。新人民戦線から出馬した著名ジャーナリストのフランソワ・ルファンは、決選投票後の勝利演説で支持者にそう訴えた。「暗黒が勝利を収めかけていた瞬間に、光が戻ってきた」 望みを託した有権者を失望させない責任は大きい。新人民戦線は選挙戦で抜本的改革を公約。法定最低賃金の月額1600ユーロへの引き上げ、特定の生活必需品の価格凍結、インフレに連動した公的部門の賃金上昇などを掲げる。 一方、極右は27年実施予定の次回大統領選の勝算に目を向けている。普通の市民のための政治を行う「反エリート主義」政党とアピールするだろうが、現実に企てているのは富裕層向けの減税や反移民政策、人種差別感情の拡大だ。 分断されたフランスの溝は今後も広がり続けるだろう。 Benoit Dillet, Senior Lecturer in Politics, University of Bath This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.