写真：LIMO [リーモ]

ここ数年、物価の高騰などが続き生活費の増加に苦しむ世帯が増えています。政府はそのような世帯に向けた様々な経済対策を実施してきました。 ◆【写真全6枚】調整給付金の申請方法を図表でチェック 2024年6月から開始されている「定額減税」も、物価高騰に対する生活支援として政府が実施する施策の一つです。 今回は、その定額減税に関連して実施される「調整給付金」という給付制度について解説していきます。 この制度は、年間で課税される所得税額や住民税額が少ないために定額減税の恩恵を十分に受けられない世帯を対象とした給付金となっています。ぜひご参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

調整給付金とは

まずは「調整給付金」がどのような目的で設定された制度なのかを説明していきます。 調整給付金とは、今年の6月から実施されている減税制度である「定額減税」による所得税と住民税の減税をしたとしても、その恩恵が十分に得られない、その恩恵が限定的である人を対象にした給付金です。 つまり、そもそもの徴収税額が低いなどの理由により、減税されたとしても生活支援としての効果が十分に享受できない世帯を支援するために作られた制度です。

そもそも定額減税はいくら減税される？

調整給付金の詳しい説明の前に、前提となる「定額減税」について簡単に見ていきましょう。 定額減税は、給与や年金などから控除されている所得税額を年間で3万円（×本人+扶養親族数）、住民税額を年間で1万円（×本人+扶養親族数）免除することで、世帯の税負担を減らす制度です。 給与から控除される税金を減らして月々の手取り収入を増やすことで、物価高に苦しむ生活支援をすることを目的としています。 ●調整給付金は「定額減税しきれない層」が対象 先ほど説明した定額減税は、月々の収入から引かれる税金を少なくして税負担を減らす制度ですが、収入によってはこの減税を最大限に受けられない人も存在します。 収入が少ないときや、扶養が多くて控除される元々の所得税が少ないときには、控除される所得税や住民税が定額減税ができる上限額に満たないこともあるためです。 このように、定額減税制度での税負担を減らす恩恵を受けきれない層を支援するための施策として、調整給付金が設けられています。