石破茂首相

【自民党新総裁への期待と直言】 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹杉山大志氏 元防衛相の石破茂新総裁に申し上げる。 【写真】《ホッとしています…》安倍昭恵さんが『安倍晋三』を商標登録、フィリピンで初めて明かした胸の内 日本のエネルギーインフラは破壊され続けている。菅義偉政権が「2050年CO2実質排出量ゼロ」を宣言し、岸田文雄政権がその法制化を進めた結果だ。 「台湾有事」となれば日本は巻き込まれるのは必定で、中国は必ずや日本のエネルギーを狙う。このままでは、日本は3カ月も持たずに屈服してしまうだろう。緊急に対策が必要で、愚かな「脱炭素」は止めるべきだ。 ロシアはウクライナの発電所をミサイルやドローンで攻撃し、7割を破壊した。ウクライナもロシアのディーゼル燃料精製工場の2割を破壊した。 中国が日本各地のエネルギーインフラを攻撃したら、日本は防げるのか。イエメンの親イラン武装組織フーシ派は紅海を航行する欧州諸国の船を攻撃し、パナマ運河の入り口にある紅海を事実上封鎖している。中国によって日本近海の船や港湾が攻撃されると、日本への輸入も途絶える。 ウクライナがそれでも2年間も持ちこたえているのは、資源が豊富で隣国と地続きの大陸国家だからだ。 だが、日本は島国で国産のエネルギーも乏しい。エネルギー供給の8割以上を占める化石燃料は、ほぼ全量が輸入である。これが止まったらどうするのか。石油の備蓄は200日分あるが攻撃されるだろう。石炭と天然ガスは1カ月分もない。 ただちにエネルギー備蓄を積み増し、「エネルギーインフラの防衛策」を講じなければならない。原発は稼働していれば、いざという時には在庫の燃料だけで3年は持つ。いまテロ対策を理由に稼働を止めている原発があるが、これはかえって国を脆弱（ぜいじゃく）にしている。太陽・風力発電は不安定で、有事の頼りにならない。 菅政権以来、日本は「脱炭素」をエネルギー政策における最優先の課題として、化石燃料インフラは破壊されてきた。化石燃料を敵視する政策のせいで、火力発電所は採算が合わず、維持費は削られ、故障しても修理されず、次々と閉鎖されている。揚げ句、節電要請が恒例行事になってしまった。 戦争になれば軍事目標へのミサイル攻撃と同時に、エネルギーインフラへのドローン攻撃があるだろう。エネルギーは日本のアキレス腱（けん）であり、真っ先に狙われる。ところがいま、日本政府は、敵に破壊される以前に、愚かな「脱炭素」政策で自ら破壊している。