自民党本部（2021年撮影）

　沖縄県の玉城デニー知事の県政運営が1つの争点となり、結果が注目された沖縄県議選（定数48）は16日に投開票され、裏金問題などの影響から最近、全国の重要な選挙で負け続けている自民党が、公認した20人全員が当選した。 　自民党は沖縄県政では野党だが、改選前の18議席から2議席増やした。また、自民や公明、維新、野党系無所属などで合計28議席となり、野党勢力で過半数に達する形になった。 　一方、玉城知事を支持する共産党などの与党勢力は、改選前の24議席から20議席となって過半数に届かなかった。共産党は改選前から3議席、立憲民主党は2議席、それぞれ減らした。 　今回の結果は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城知事の今後の県政運営には大きな打撃となり、移設阻止を目指す戦略にも影響する可能性が指摘されている。 　玉城氏は議席確定を受けて17日未明、取材に応じ、県政与党勢力が過半数を割り込んだことについて「真摯（しんし）に受け止める」と述べた上で「米軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対は、揺るぎない思いだ」と訴えた。 　投票率は45・26％で、前回を1・70ポイント下回り、過去最低だった。