金利のコントロールでインフレ抑制・公共投資＆減税で景気回復促進…日本の財政金融政策のキホン 【経済評論家が解説】
景気が悪化したとき、あるいは過熱してインフレが懸念されるとき、政府と日銀は景気のコントールに乗り出します。政府の政策は財政政策、日銀の政策は金融政策と呼ばれますが、具体的にどのようなことを行っているのでしょうか。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額
政府日銀は「景気を調整」している
景気が悪いとき、政府と日銀は景気を回復させようと努力します。反対に、景気が過熱してインフレが心配なときには、政府と日銀は景気をわざと悪くして、インフレを抑えようとします。 政府は公共投資や減税を、日銀は金利の上げ下げ等を主な手段としており、政府の政策は財政政策、日銀の政策は金融政策と呼ばれます。 財政政策は、公共投資と減税で、どちらも景気を回復させるときには力を発揮しますが、インフレを抑制するときにはいまひとつです。 金融政策は、インフレを抑制するときには力を発揮しますが、景気を回復させる力はいまひとつです。もっとも、後述するように、アベノミクスでは金融政策が景気を回復させた主役でした。
財政政策は主に「公共投資」と「減税」
財政政策には「公共投資」と「減税」があります。公共投資は、政府が金を出して失業者を雇って橋や道路を造らせるというもので、給料を受け取った元失業者がテレビを買えば、テレビ工場が増産するので増産のために別の失業者を雇う、といった好循環を期待するものです。 少なくとも政府が雇った人数だけは確実に失業者が減るというところはメリットですが、無駄な道路等が多数作られるという批判もあります。不況期に急いで道路を作ろうとすると、過疎の土地を買収するしかないので、仕方ない面もありますが、理想をいえば好況時から「次の不況のときに作るもの」を決めて、設計図まで完成しておくといいですね。 一方で減税は、減税を受けた人がほしい物を買うので、無駄な物が作られることはありません。しかし、人々が戻ってきた税金の多くを老後のために貯金してしまえば、景気は良くなりません。 減税には、エコカー減税のようなものもあります。エコな自動車を買ったら税金を安くする、といったものです。これは、人々をエコカーという望ましいものに誘導する効果を期待するわけですが、「もともとエコカーを買う予定だった人だけがエコカーを買った」ということになってしまう可能性もあります。 このように、公共投資と減税は一長一短です。日本は公共投資が好きで米国は減税が好きだ、といった違いはありますが、好みの問題だといえるでしょう。 財政政策の弱みは、インフレ退治に使いにくいことです。「インフレが心配だから景気を悪くするために増税します」というのは難しいですから、せいぜい「予定されていた公共投資を少し先延ばしにします」という程度でしょう。
