金利のコントロールでインフレ抑制・公共投資＆減税で景気回復促進…日本の財政金融政策のキホン 【経済評論家が解説】
金融政策は「金利の上げ下げ」で企業をコントロール
金融政策は、金利を上げ下げして「金利が下がったから借金して工場を建てよう」「金利が上がったから借金して工場を建てるのを延期しよう」といった動きを誘うものです。 日銀は、銀行に資金を提供したり引き揚げたりすることで銀行間の金利を調節します。銀行間の金利が動けば銀行の企業への貸出の金利も動くので、企業の設備投資意欲に影響を与えることができるのです。 インフレが心配なときには、金融引き締め（金利を上げること）をします。すると企業は設備投資を先送りするので、景気が悪化してインフレが止まります。効果は抜群です。 一方、景気が悪いときには金利を下げますが、景気が悪くて現在の工場がフル稼働していないときに「金利を下げたから借金して工場をたてましょう」といわれても応じる会社は少ないでしょう。 日銀は金利を下げ続けて、最近まで金利がゼロになっていました。それでも金融の緩和をしようということで、銀行に資金を供給し続けていましたが、金利はゼロより下がらないので、理屈の上では、景気への影響はほとんど見込めませんでした。ちなみに、マイナス金利というものが採用されていましたが、マイナス幅は小さいので、本稿では論じないことにします。 金融政策は景気を回復させるのが苦手だ、ということを「金融政策はヒモである。引くことはできても押すことはできない」と表現する人もいます。納得です。
アベノミクスで起きた「不思議な出来事」
第二次安倍内閣が発足すると、積極的な財政政策と金融政策が採用されました。上記からすれば公共投資は効果が大で金融緩和は効果が小であるはずでしたが、結果は逆でした。 公共投資は、予算は計上したのですが、建設労働者が集まらずに工事ができないという状況で、景気を押し上げる力はいまひとつだったのです。 一方の金融緩和は、銀行貸出を通じて景気を回復させる効果はほとんどありませんでしたが、株価と為替（ドルの値段）を通じて景気を回復させたのです。金融市場の参加者（株やドルを売り買いしている人々）は、「金融緩和は株高ドル高をもたらす」と信じているので、黒田日銀総裁（当時）が大胆な金融緩和を宣言すると、株買いとドル買いの注文が激増して株とドルが値上がりし、それが景気を回復させたのです。 黒田総裁による金融緩和が株やドルを値上がりさせるという理屈はありません。しかし、金融市場では、「皆が上がると思えば皆が買い注文を出すから実際に上がる」ということが珍しくありません。黒田総裁が自信満々に記者会見を行ったので、投資家たちが株とドルの値上がりを信じて買い注文を出したのですね。 今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。 筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「THE GOLD ONLINE」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。 塚崎 公義 経済評論家
塚崎 公義
