求人広告の給与は額面ですよね？ 「手取り30万円」欲しい場合は、いくらで記載されている求人を探せばよいですか？
転職を考える際に気になることは、現状の収入と比較した場合の給与額です。給与が減ると生活にも影響が出るおそれがあり、求人広告の給与額は初めに確認する方も多いでしょう。 しかし求人広告の給与額は、手取り額ではなく額面給与です。求人広告に書かれた金額をそのまま受け取れる訳ではないため、そこからいくらぐらい引かれるかを理解しておく必要があります。 そこで今回は、額面給与からいくらぐらい引かれるのか、手取り30万円受け取るためには、求人広告でいくらの記載があるものを探せばよいのかを解説します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
額面給与から引かれる項目
求人広告に記載されている給与額は「額面給与」といって、さまざまな費用を控除する前の金額です。額面給与だけを鵜呑みにしてしまうと、入社後に想像以上に手取りが少ないことに驚く可能性があります。 額面給与から引かれるのは、一般的に「社会保険料」と「税金」です。会社によっては、ほかにも労働組合費や退職金の積立て、社員旅行の積立てなどが差し引かれる場合もあります。 ■額面給与から引かれる「社会保険料」とは 「社会保険料」は、社会保険適用の会社の従業員のうち、条件を満たす場合支払う必要のある保険で「厚生年金保険」「健康保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5種類があります。 このうち「労災保険」は会社側の全額負担となるため、従業員が負担する必要があるのは残りの4種類です。さらに介護保険は、健康保険の被保険者が40歳になってから支払う保険となります。 ■額面給与から引かれる「税金」とは 給与から引かれる税金は「所得税」と「住民税」の2種類です。 国税庁によると、所得には累進課税制度が採用されており、収入に応じて5％～45％の税率がかけられます。例えば、国税庁の令和4年分民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均給与は458万円で、この場合の税率は20％（控除額42万7500円）です。 住民税は、所得のおよそ10％となりますが、実際の税額は都道府県や市区町村によって異なります。なお、課税されるのは給与所得からそれぞれ必要経費を差し引いた金額となります。
