米ウィスコンシン州ミルウォーキーにある選挙対策本部で演説するバイデン米大統領＝３月１３日（ロイター＝共同）

　「政治とカネ」を巡る日本の法制度はかねて透明性の欠如が問題になっている。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件でもさまざまな欠陥が浮上した。 【写真】拘置所に向かう田中角栄氏　昔はもっと国会議員を捕まえていた、東京地検特捜部

インタビューに応じる中林美恵子・早稲田大教授

　ところで、海外の法律もこんなに「抜け道」が多いのだろうか―。米上院予算委員会補佐官を務めた経験を持つ元衆院議員の中林美恵子・早稲田大教授に米国との違いを聞いた。（共同通信＝岩田朋宏）　 ▽政策立案費用と選挙費用、完全に分離 　―日本と米国で規制に差はありますか。　 　「米国では、政治家が使う資金が政策立案のための費用と選挙費用とに完璧に分けられています。どちらも収支を詳細に公開しています。透明性を重視する考え方には学ぶべき点があると思います」　 　―具体的にどのような運用になっていますか。 　「まず各議員の政策立案費用を議会が予算化します。資金は議員の手元に直接渡らず、議会内の機関が管理します。人件費や備品の購入など政策立案に関わる経費は、全てこの機関を経由しないと支出できない仕組みです。その上で、何にいくら使ったのかの明細も公開されます」　 　―選挙費用に回せない仕組みとは、具体的にどんな内容ですか。　

米ペンシルベニア州で開かれた選挙集会で演説するトランプ前大統領＝４月１３日（ゲッティ＝共同）

　「政策立案費用を選挙に転用することは固く禁じられています。例えば、政策立案のために設置した電話では、選挙の話をすることすら許されません。どこに電話をかけたのかは記録が残るので、選挙の話をする時は別の電話を使います。人員も、政策立案のために雇われた公務員と、選挙のために雇われた運動員とに分けられています。例外措置は事前に届け出て許可を得ます。区別の徹底ぶりに驚かされます」 　―そんなに明確に分かれているのですね。 　　「そうなのです。米国では『あれは駄目』『これも駄目』とかなりルールが厳しかったので、私が日本で衆院議員になった時、公設秘書が選挙を手伝う姿を見て『法的に大丈夫なのか』とドキドキしたほどでした」　 ▽国民や企業が「監査人」の役割を果たす体制 　―自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、収支のチェックに第三者の目をもっと入れるべきだとの意見が上がっています。米国の監視体制について教えてください。