「過疎地」にチャンスあり ローソンがポツンと1店舗でも営業できる、2つの理由
これまで4店舗の地域共生コンビニをオープン
龍神村西店を含め、ローソンはこれまで4店舗を地域共生コンビニとしてオープン。最初は2024年4月にオープンした「上厚真店」（北海道厚真町）で、店舗は閉店したスーパー跡地を活用した。 7月には「阿南町新野店」（長野県阿南町）と「マルショク長浜店」（大分市）をオープン。阿南町新野店は、地区内で唯一生鮮品を扱っていた店舗が閉店し、最寄りのスーパーまで約14キロ離れている地域に出店した。マルショク長浜店は、地元スーパーの運営会社がフランチャイジーとなっている。生鮮品や地元産の食材などを多数そろえた、コンビニとスーパーのハイブリッド型の店舗だ。 過疎地域では、食料品の購入に不便を感じる消費者が増加し、食料品の円滑な供給に支障が生じるといった「食料品アクセス問題」が顕在化している。農林水産省の発表によれば、2020年における食料品アクセス困難人口は全国で904万人いるとされ、全65歳以上人口の4人に1人が該当する。 広報担当者によると「地域共生コンビニが未出店エリアにおいても、店舗運営ができて人流があるなど、出店できるエリアはまだたくさんあります」とのこと。買い場を守るという社会課題の解消と店舗運営の両立を目指し、ローソンは今後も地域共生コンビニの取り組みを進める方針だ。
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