「過疎地」にチャンスあり ローソンがポツンと1店舗でも営業できる、2つの理由
ローソンは10月4日、和歌山県田辺市のスーパー跡地に「ローソン龍神村(りゅうじんむら)西店」(以下、龍神村西店)をオープンした。同社は過疎化により小売店が撤退し、食品や日用品の購入が難しい地域へ「地域共生コンビニ」の出店を進めており、龍神村西店もその一環となる。地域共生コンビニの取り組みについて、広報担当者に聞いた。 【画像】龍神村西店の様子(全9枚) 龍神村西店が位置する和歌山県田辺市の龍神村地区は、2023年7月に地域唯一のスーパーが閉店。最寄りのスーパーやコンビニまで、車で30分以上かかる状況となっていた。 広報担当者によると、「出店場所が地域の行政機関などが集まる中心部であり、十分な客数が見込めること」「物流網が整備されており、最寄りのローソン店舗から約18キロと物流負荷が少ないこと」から、利益を確保しながら店舗運営ができると判断。地域共生コンビニの出店に至った。 加えて、龍神村西店のオーナーからの要望もあったという。「オーナーの祖父は龍神村出身です。ゆかりのある龍神村に貢献したいというオーナーの思いが出店を後押ししました」(広報担当者)
売り上げは想定の約3割増と好調
龍神村西店では、おにぎり、デザート、揚げ物、店内で調理した弁当などローソンの標準的な商品を展開する他、生鮮品や冷凍食品も取り扱っている。日常生活に必要な生鮮品や日配食品、冷凍食品が売れている他、不定期で実施している卵の特売セールも好評だという。 利用客の中には買い物カゴいっぱいにまとめ買いする人もいて、売り上げは想定の約3割増で推移しているという。詳細な数字は明かせないとしたものの、客単価も通常店舗より高めだそうだ。 商品の品ぞろえについては利用客の声を反映しており、例えば「野菜をもっと置いてほしい」との要望を受けて、野菜の品ぞろえを強化。直近では「精肉を取り扱いしてほしい」との声もあり、検討中だという。
過疎地域への出店、なぜ可能?
ローソンが地域共生コンビニを出店する背景には、地方や山間部などの過疎地域で小売業が撤退し、地域の「買い物ができる場所」(以下、買い場)を維持することが難しくなっていることが挙げられる。「買い場の維持が難しくなる流れは、人口減少や少子高齢化に伴い、今後ますます加速していくことが予想されます」(広報担当者) こうした過疎地域に出店し、地域住民の買い場としての機能を果たすことは大切だが、店舗を運営していくためには利益の確保も必要不可欠だ。広報担当者は、コンビニが過疎地域でも営業できる2つの要因があると説明する。 1つ目は物流網だ。ローソンは全国各地に物流網を持っている。過疎地域への出店を考えた場合、近くに店舗があることが多く、新しく物流網を整備するといった負担が少ない。 2つ目は商圏人口だ。広報担当者によると、スーパーの商圏人口が4万7500~6万2500人であるのに対し、コンビニの商圏人口は2000~3000人と小規模で成り立つという。そのため、龍神村地区のような人口減少が進んでいる地域でも営業できるそうだ。また、スーパーと比べ店舗面積が平均約60坪と小さいため、店舗運営に携わる人員も少なくて済むのもポイントだ。