大手企業で、新入社員の最初の配属先を「確約」する動きが広がっている。職種や勤務地がどこになるか分からない「配属ガチャ」への不安を和らげ、内定辞退や早期の離職を防ぐのが狙いだ。ただ、学生側の希望をかなえるには、人事戦略の見直しが必要となるケースもあり、導入に躊躇（ちゅうちょ）する企業も少なくない。（武石将弘） 【図】一目でわかる…主要企業の新卒採用計画、このように推移している

希望の職種を選んで面接

新たな人事制度について説明を受ける内定者（１０月１日、東京都新宿区の損保ジャパン本社で）

　「皆さんの初期配属への思いや挑戦を応援します」。１０月１日、東京・新宿の損害保険ジャパン本社で開かれた内定式。集まった約３００人の内定者に向け、新たな人事制度が発表された。

　同社が導入したのは、新入社員が希望の部署に応募できる「新卒ジョブ・チャレンジ制度」だ。営業や商品開発など約３０の職種から希望を選び、書類や面接による選考を通れば、配属先が確約される仕組みだ。

　応募しても希望が必ずかなうとは限らないが、人事部採用グループの天利友香さんは「自分の強みやスキルを生かせる制度。内定後に改めて自分のキャリアについて考えるきっかけになれば」と話す。内定式に参加した早稲田大４年生（２２）は「望むキャリアを実現できるチャンス。応募してみたい」と活用に前向きだ。

　住友商事も２０２５年入社の新卒採用から、内定時に入社後の配属先を確約する「ＷＩＬＬ（意志）選考」を導入した。約３０の部署から選んで応募でき、全体の採用数約１００人のうち約３割が対象だ。採用担当者は「学生のキャリア観は多様化している。一人ひとりの意思を尊重したい」と話す。

人手不足で売り手市場

（写真：読売新聞）

　新入社員の配属先は入社後、本人の希望や適性を会社が判断して決めるのが一般的だ。しかし、入社前に配属先を確約する枠を設ける動きは各業界に広がる。背景には、企業が内定辞退や早期離職に悩まされている事情がある。

　内定を複数得た東京都内の私立大４年の男子学生（２２）は迷った末に、都内の中堅ＩＴ企業への就職を決めた。第１志望だった大手金融機関にも内定していたが、「全国転勤があり、希望部署に行けるか分からない」と辞退した。「仕事内容が確約され、家族や友人がいる東京で働ける会社を選んだ」という。