公明党は17日、党大会を開き、山口那津男代表の再任を正式承認した。代表再任後のあいさつで、山口氏は憲法改正論議について言及。党として掲げる「加憲」の立場で「何を加える対象にするかの議論を深める」と述べた。 【中継録画】公明党が全国大会　山口那津男代表の5選を承認

国会で幅広い合意形成を進めるべき

[写真]党大会終了後、会見する山口那津男代表

　憲法改正について、公明党は、現行憲法を高く評価。恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の3つを堅持しつつ、時代の変化に伴う新しい考え方・価値観を憲法に加える「加憲」の立場をとっている。 　山口氏は、民進党なども念頭に「すでに憲法改正を柔軟に議論しようという政党が大多数だ」との認識を示したが、具体的にどの条文をどのように改正するかの議論は行われていないとし、「まずは各党各議員が、国会の憲法審査会を中心に落ち着いて議論深めること必要で、国民の理解をじっくり促しながら、国会で幅広い合意形成を進めていくべきだ」との姿勢を示した。 　その上で、公明党として、「憲法を検証し、何を『加憲』の対象にするかの議論を深める」と述べた。 　憲法9条については、あらためて「9条1項2項を堅持する」と述べ、「現行憲法9条の自衛権の限界を定めた」と昨年成立した安保法制を評価した。 　党大会には、連立を組む自民党総裁である安部晋三首相も駆けつけ、「連立を組んで16年の月日がたった。連立の質は深まってきた。大きな成果を協力してあげていきたい」と引き続き協力体制を築き上げていくことをアピールした。

　党大会終了後の会見では、安倍首相が自身の総裁任期中に憲法を改正したい意向を示していることについて、「総裁の任期とは必ずしも関係なく、自民党としてどう臨むかは別にして、あくまでも国会のなかで議論を深め、合意を形成すべきだ」との考えを示した。 　党人事は、井上義久幹事長、漆原良夫中央幹事会長、石田祝稔政調会長ら主要幹部の続投も決まった。山口氏は「今の政治状況を考えた時、連立政権を安定させ、政策を確実に実行するのが重要。経験が確かで実績ある面々で人事を固めた」と狙いを説明。 　高速増殖炉「もんじゅ」については、「核燃サイクルの政策一般は否定しない」としながら、トラブル続きで効果がなかなか得られないことから「もう政府として統一的に今後の方針を打ち出すタイミング」と、廃炉か継続かの結論を出すべきだとの考えを示した。 （取材・文：具志堅浩二）